当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、
実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。
その特徴は以下の通りです。
◆読者が得られるメリット：
読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。
◆情報源：
EDINET
◆記事の信頼性：
監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています。
（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。会計は多くの判断を伴うものであり、本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）
それでははじめていきます。
Contents
【発行体カテゴリー】
東証１部以外
【監査法人カテゴリー】
Big4以外
【訂正箇所】
有価証券報告書 経理の状況
単体財務諸表
【訂正内容（事実関係）】
単体のBS開示において、利益準備金を区分掲記すべきところ、繰越利益剰余金として開示してしまっていた。
【訂正内容詳細解説（推測含む）】
訂正前
訂正後
Point
- 財務諸表等規則において、利益準備金の表示方法は以下のように区分掲記が要求されている。
-
第65条 利益剰余金に属する剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 利益準備金
二 その他利益剰余金
- 当該条文を受け、利益剰余金のうち利益準備金について区分掲記をするように訂正が行われている。
- なお、株主資本等変動計算書を見ると、剰余金の配当にともない利益準備金が当期において増加したことがわかる。
- これらより、単に単体BSの表示科目の誤りであった可能性がある。
【発生理由（推測）】
- 有報内の本表間の整合性のチェックが不十分であったと推測される。
- 計算書類における単体BSとの整合性チェックも不十分であった可能性がある。
【教訓！】
【教訓】
| １．利益準備金の増加は配当時に発生することがあり、表示科目については利益準備金とすべきことに留意する。
２．有報内のBSと株主資本等計算書の科目・数字の整合性は必ず確かめる。 ３．単体財務諸表は、会社法計算書類のBSをそのまま使用することもある。その場合、計算書類との整合性チェックも可能である。 |
今回の記事で、利益準備金のことをどうこう言いたいのではありません。
「整合性分析」の重要性を再認識していただきたいと思います。
有報内での整合性分析をしっかりと行う、
さらに言えば、有報の単体PL・BSは、計算書類のPL・BSと一致整合しているかどうか、必ず確認する必要があるということを主張したいのです。
しかも、その一致確認は、中途半端ではいけません。
数字のみならず勘定科目も含めて一言一句、正確に一致しているか確認することが必要です。
有報作成・開示チェックを乗り越えるコツは、整合性分析です。
これを言うには根拠があります。
訂正報告書事例を見ていると、整合性分析さえきちんとできていれば、発見できたはずの誤りが多発しているからです。
是非整合性チェックのパターンを増やして、開示実務を乗り切っていただきたいと思います。
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※以下訂正事例もご確認ください！
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