当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、
実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。
その特徴は以下の通りです。
◆読者が得られるメリット：
読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。
◆情報源：
EDINET
◆記事の信頼性：
監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています。
（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。会計実務は多くの判断を伴うものであり、本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）
それでははじめていきます。
Contents
【発行体カテゴリー】
東証１部以外
【監査法人カテゴリー】
Big4
【訂正箇所】
有価証券報告書 経理の状況
金融商品注記 時価等に関する事項
【訂正内容（事実関係）】
デリバティブ取引に関するBS計上額と時価を注記するところ、符号が逆になっていた。
【訂正内容詳細解説（推測含む）】
訂正前後の比較
（該当箇所の訂正前後比較）
Point
- 金融商品の時価等に関する事項の注記では、各金融商品ごとにBS計上額、時価、その差額を記載することが必要だが、資産と負債それぞれにわえて計上することになっている。
- この点、デリバティブは資産にも負債にもなり得るため、通常は負債の場合は残高に（△）を付すなどして明瞭にする。そしてその説明書きについても脚注記載する。
【発生理由（推測）】
- 本件については、上記POINTで記載したこの”符号”ひとつの記載について誤った（付し忘れと思われる）だけで、訂正報告書の発行に繋がってしまったと考えられる。
- たかが符号一つであるが、この符号の付け忘れさえ事前に気付ければ、時間の浪費を防げたと言う意味で、インパクトは大きいと考えられる。
【どのようにすれば防げたか？】
【防止方法と教訓】
今回のような事象は、ポイントをおさえれば実は簡単に防げます。
| １．同じ有価証券報告書に記載の、”デリバティブ取引関係”にて、デリバティブの時価について同じように記載されている。
２．こちらの時価の符号と突合しておけば、基本的にはOK ３．ただし、そもそも符号の誤りにも注意が必要なので、転記元の金融機関からのレポートと計上仕訳には十分な注意が必要 |
百聞は一見にしかずなので、デリバティブ注記を以下に記載します。
この赤枠部分に注目していただきたい。
まさに金融商品のデリバティブ欄で開示している残高と同じ金額・同じ符号で注記されています。
この数値を突合すれば、誤りに気付けた（訂正報告書を出さずに済んだ）可能性が高かったかと思います。
有報のチェック時には、ここの整合性をきちんと確認する必要があります。
こう言うと、｢整合性は見てましたよ！｣と主張されるかもしれません。
ではなぜ、見過ごしてしまったのでしょうか。
推測ですが、｢なんとなく流れ作業で｣チェックしていると、｢数字があってるわ｣と思って符号をスルーしてしまうリスクがあるのだと思います。
現在の実務では、まだ人間の作業に依拠するところがあるので、
ポイントをおさえて、積極的に注意していきましょう！
少し話はそれますが、実務において、このデリバティブなどの符号の正確性には、要注意だと思っています。
よく間違えるポイントだからです。
資産なのか負債なのか、益なのか損なのか、結構間違えやすいので、
対策として｢符号の正しさを確認するためだけの時間｣を取ることをオススメします。
開示資料を作成するのには、それなりに時間と集中力を要するので、｢作成時間｣と｢チェック時間｣をそれぞれ分けて、
それぞれの時間をしっかりと確保する必要があります。
特にチェック時間は意識して確保しましょう。最後の最後まで、見直すクセをつけましょう。
そういう意味では数字を埋めてからの分析・チェックが勝負です。
このブログでも誤りやすい点を事例ベースで共有していきますので是非ご覧下さい。
なお、｢ミスをなくしたい｣と思われた方は、以下の書籍が参考になるかと思いますので、共有させていただきますね。
是非ご覧下さい。
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※以下訂正事例もご確認ください！
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