メルカリ、財経業務をシステムで自動化–決算時期の業務負荷を軽減
フリーマーケットアプリを展開するメルカリは、ブラックラインが提供する経理財務業務の自動化サービスを導入した。経理財務部門では、業務効率の課題として、銀行預金の残高照合手続きや資産・負債勘定の残高照合・突合処理、グループ会社間の債権債務照合などに多大な時間と手間が掛かっていた。今後、月末締め日前の業務集中を緩和など定型業務の効率化を図り、人手が限られた状況でも各メンバーがリアルタイムに経営層と情報を […]
私が監査法人を辞めた理由
監査法人を辞めた理由って、なんだっけ？！ 私が監査法人を辞めて、既に2年が経過しています。 当時、私は監査部門のマネジャーとして働いていました。 人と会うたびに、監査法人を辞めた契機について聞かれます。 その度に色々思い出して説明をするのですが、 時々、果て、何故私は監査法人を辞めたんだったかな…と思うことがあります。 行動理由を忘れる、見失うような感覚ですが、個人的にはこれはとても気持ち悪いこと […]
IASBが繰延税金資産の会計処理の修正を提案
IASBが繰延税金資産の会計処理の修正を提案 ASBJのHPにおいて、IASBが繰延税金資産の会計処理の修正を提案していることが記載されています。 以下、引用します。 国際会計基準審議会（当審議会）は本日、法人所得税に関するIFRS基準であるIAS第12号の変更案を一般のコメントを求めるため公表した。この修正は、企業がリース及び廃棄義務に係る繰延税金をどのように会計処理するのかを明確化している。 […]
監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正を公表しています。 今回の改正は、2019年７月４日付けで公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びにこれらの公表に対応した日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第1 […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】比較情報のPL区分掲記
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】PL区分掲記 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます […]
(IFRS15)収益認識 進捗度を合理的に算出できない場合
(IFRS15)収益認識 進捗度を合理的に算出できない場合 今回はIFRS15（収益認識）の中から、収益を一定期間で認識するのか/一時点で認識するのか、および一定期間で認識する場合の 進捗率について考えたいと思います。 一定期間vs一時点 まず、収益認識で主要な論点の一つとなるであろう、収益の認識についてです。 IFRS15では、収益の認識時点について、大きく2つのタイプを想定しています。 ①一定 […]
株主総会 継続会とは？
株主総会 継続会とは？ 不正会計が後をたちません。 これは、どの会社にとっても不正会計が起こり得ることを示す事実だと、私は思っています。 不正会計が起こった有事の際には、今流行りの第3者委員会による調査を経て事実関係を明らかにし、 決算に適切に反映したうえで、決算書を確定させるのが通常であると思います。 しかし、不正会計の発覚のタイミングが悪く、ちょうど決算に間に合わないタイミングとなってしまうこ […]
KAM（Key Audit Matters）監査上の主要な検討事項 外国会社における適用事例
KAMは、日本でも2020年3月期から早期適用されることが見込まれています。 そこで、EDINETに掲載されている、外国会社の適用事例を見ておきたくなったので、いくつかの事例を以下に記載したいと思います。 国家によって、深度や細かさに違いがあると思いますが、 ざっくりとどのような開示がされているか、監査報告書を見ていきたいと思います。 株式会社ケーティー（韓国、通信サービス） 監査上の主要な検討事 […]
収益認識会計基準の早期適用 IFRS適用会社を中心に
収益認識会計基準の早期適用 IFRS適用会社を中心に 経営財務3416号にて、収益認識基準の早期適用事例について紹介がありました。 有価証券報告書または四半期報告書における「会計方針の変更」に係る注記で早期適用した旨を明記した会社が、合計28社であったとのこと。 それらのうち、IFRS任意適用会社が28社のうち16社で最も多かったということです。 IFRS適用会社は、既に実質的に同じ内容の会計基準 […]
アニコムホールディングス 有報で写真やグラフを活用
アニコムホールディングス 有報で写真やグラフを活用 経営財務3415号にて、アニコムホールディングスが有報の開示を相当頑張っている旨の記事が記載されていました。 何が特徴なのかという点については、記事で大きくは以下のように触れられていました(簡単に引用）。 １．統合報告書のように代表取締役のメッセージを写真つきで掲載している。 ２．「従業員の状況」では，通常の表形式に加え，グラフを用いて従業員数， […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】ストック・オプションの記載は複雑で要注意
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】ストックオプションの記載は複雑で要注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法に […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】役員報酬 PL注記との整合性
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】役員報酬 PL注記との整合性に注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法につい […]
監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正
日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。 今回の改正は、監査報告書の様式の検討を行ったものです。 KAMは、金商法にもとづく有価証券報告書等提出会社に対して記載が義務付けられるもので、2021年3月期から強制適用になります。 東証1部上場企業には2020年3月期からの適用が期待されているようで、 それって、 […]
JICPA会長の考えを参考に将来会計士として備えておくべき能力を考える
これからの時代をどう生き抜くか 経済財務3414号にて、次期JICPA会長の手塚正彦によるコラムが記載されております。 非常に興味深い内容なので、是非ご一読をと思いますが、 以下、私が個人的に感じたキーワードを記載したいと思います。 「ありたい姿」・「あるべき姿」とのギャップの発見能力 監査人やコンサルタントに必要な能力の１つ目として、ギャップ発見能力が挙げられております。 これがすべての出発点で […]
経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表
日本公認会計士協会（経営研究調査会）が、経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表 「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものであり、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されています。 しかし、不正調査業務において、「不正調査ガイドラ […]