日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正を公表しています。 今回の改正は、2019年７月４日付けで公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びにこれらの公表に対応した日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第1 […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】PL区分掲記 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます […]
(IFRS15)収益認識 進捗度を合理的に算出できない場合 今回はIFRS15（収益認識）の中から、収益を一定期間で認識するのか/一時点で認識するのか、および一定期間で認識する場合の 進捗率について考えたいと思います。 一定期間vs一時点 まず、収益認識で主要な論点の一つとなるであろう、収益の認識についてです。 IFRS15では、収益の認識時点について、大きく2つのタイプを想定しています。 ①一定 […]
株主総会 継続会とは？ 不正会計が後をたちません。 これは、どの会社にとっても不正会計が起こり得ることを示す事実だと、私は思っています。 不正会計が起こった有事の際には、今流行りの第3者委員会による調査を経て事実関係を明らかにし、 決算に適切に反映したうえで、決算書を確定させるのが通常であると思います。 しかし、不正会計の発覚のタイミングが悪く、ちょうど決算に間に合わないタイミングとなってしまうこ […]
KAMは、日本でも2020年3月期から早期適用されることが見込まれています。 そこで、EDINETに掲載されている、外国会社の適用事例を見ておきたくなったので、いくつかの事例を以下に記載したいと思います。 国家によって、深度や細かさに違いがあると思いますが、 ざっくりとどのような開示がされているか、監査報告書を見ていきたいと思います。 株式会社ケーティー（韓国、通信サービス） 監査上の主要な検討事 […]
収益認識会計基準の早期適用 IFRS適用会社を中心に 経営財務3416号にて、収益認識基準の早期適用事例について紹介がありました。 有価証券報告書または四半期報告書における「会計方針の変更」に係る注記で早期適用した旨を明記した会社が、合計28社であったとのこと。 それらのうち、IFRS任意適用会社が28社のうち16社で最も多かったということです。 IFRS適用会社は、既に実質的に同じ内容の会計基準 […]
アニコムホールディングス 有報で写真やグラフを活用 経営財務3415号にて、アニコムホールディングスが有報の開示を相当頑張っている旨の記事が記載されていました。 何が特徴なのかという点については、記事で大きくは以下のように触れられていました(簡単に引用）。 １．統合報告書のように代表取締役のメッセージを写真つきで掲載している。 ２．「従業員の状況」では，通常の表形式に加え，グラフを用いて従業員数， […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】ストックオプションの記載は複雑で要注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法に […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】役員報酬 PL注記との整合性に注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法につい […]
日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。 今回の改正は、監査報告書の様式の検討を行ったものです。 KAMは、金商法にもとづく有価証券報告書等提出会社に対して記載が義務付けられるもので、2021年3月期から強制適用になります。 東証1部上場企業には2020年3月期からの適用が期待されているようで、 それって、 […]
これからの時代をどう生き抜くか 経済財務3414号にて、次期JICPA会長の手塚正彦によるコラムが記載されております。 非常に興味深い内容なので、是非ご一読をと思いますが、 以下、私が個人的に感じたキーワードを記載したいと思います。 「ありたい姿」・「あるべき姿」とのギャップの発見能力 監査人やコンサルタントに必要な能力の１つ目として、ギャップ発見能力が挙げられております。 これがすべての出発点で […]
日本公認会計士協会（経営研究調査会）が、経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表 「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものであり、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されています。 しかし、不正調査業務において、「不正調査ガイドラ […]
【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】株式分割があった時の発行済株式総数、資本金等の推移に注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記 […]
直近における開示すべき重要な不備 経営財務3414号にて、2018年４月期から2019年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，19社が「開示すべき重要な不備」があり，内部統制は有効でない旨を開示していたことが調査報告されておりました。 多かった不備の内容は「会計処理の誤り等」（９件），「不適切な会計処理等」（５件），「人材不足」（４件）だったようです。 人材不足自体が不備になる状況 […]
IFRS15の開示で悩んだポイントの一つ IFRS15を検討していて、開示事項として悩ましい項目があります。 それは、収益の分解の開示です。 IFRS15では、以下のように記載されています。 新基準では、顧客との契約から認識する収益について、収益及びキャッシュフローの性質、金額、時期及び不確実性が、経済的要因の影響をどのように受けるのかを描写するような区分に分解する（I […]
