【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズについて
当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、
実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。
その特徴は以下の通りです。
◆読者が得られるメリット：
読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。
◆情報源：
EDINET
◆記事の信頼性：
監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています。
（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。会計実務は多くの判断を伴うものであり、本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）
それでははじめていきます。
【発行体カテゴリー】
東証１部
【監査法人カテゴリー】
Big4
【訂正箇所】
有価証券報告書
経理の状況 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
【訂正内容（事実関係）】
１．税効果の内訳注記について、有価証券評価損と繰越欠損金に入り繰りがあり、また繰延税金資産小計と評価性引当額が過少であったため修正された。
【訂正内容詳細解説（推測含む）】
訂正前後の比較
Point
- 将来減算一時差異に基づく繰延税金資産（DTA)の記載漏れがあったことで、DTA小計欄が修正され、見合いで評価性引当額が増額されている。
- DTAの計上額には影響ないため、注記上の誤りとなる。
【発生理由（推測）】
- 有価証券評価損と、繰越欠損金の入り繰りがあったようなので、たとえば、組織再編税制や100%子法人の解散に伴う株式評価損否認金などに絡んで残高の入り繰りが発生してしまった可能性がある。
【どのようにすれば防げたか？】
【防止方法と教訓】
| １．繰越欠損金とその評価性引当額の残高の正確性に気を付ける
２．連結税効果は集計上のリスクが高い注記であるということの認識を持つ |
税効果注記におけるDTA,DTLの内訳明細は、通常元資料から転記して作成すると思います。
そして元資料の元データは何かというと、法人税別表になってきます。
一般的な一時差異は未払事業税等一部を除き別表５に、繰越欠損金は別表７に記載があるはずです。
今回、有価証券評価損と繰越欠損金の入り繰りがあったということは、何らかの手違いで転記誤りがあったか、大元の別表の読み取り違いがあったか、別表が誤っていたか・・・いろいろと理由は考えられますが、開示されている情報だけでは推定はできても特定はできません。
1つ考えられるのは、「100%子法人の解散に伴う株式評価損否認」です。
株式評価損は将来にわたって損金に算入できないが、その分繰越欠損金を引き継ぐことができる制度です。この残高に入り繰りがあると、注記の残高も入り繰ることになると考えた次第です。
ところで、別表５とか７は、あくまで日本の会社である場合です。
連結税効果の注記では、海外の子会社の抱えている一時差異も集計する必要がありますが、
その国家の税制によって、日本では馴染みのない項目が発生することも多いです。
これに関しては、子会社側に問い合わせて内容を確認する必要があります。
そのため、注記元資料の作成には時間を多く要するのは珍しくありません。
さて、本件について取ることができる対策としては、「とても集計上のリスクが高い注記であるということの認識を持つこと」と、「項目の入り繰りは実際の訂正事例でも発生しているため、よく気を付ける」ことがメインになってくるかと思います。
監査法人は、税務の専門家居集団ではないので、特に海外の一時差異についての詳細を聞いても、同類の事例で知っている場合は別として、あまり期待できないことも多いです。
現地の税理士など適切な者への問い合わせの手間も含めて、十分な準備期間として見込んでおくべきでしょう。
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